管理業務主任者 対策メモ 共有（民法）と共用部分の共有（区分所有法）総まとめ

	民法	区分所有法	内容	具体例	特別の影響を受ける者の承諾	規約で別段の定め	管理所有者の権限
共用部分の持分割合	均等	専有部分の床面積の割合
敷地利用権の共有持分の割合		規定なし	民法適用
持分の処分	自由	分離処分の禁止（敷地利用権は規約で別段の定めをすれば可能）
分割請求	いつでも可能 ※不分割特約は5年以内	不可
使用方法	持分に応じて	用法に従って
負担割合	持分に応じて	持分に応じて
保存行為	単独で可能	単独で可能	現状維持行為	①修繕 ②不法占拠者への明け渡し請求	不要	できる	〇
管理行為	持分価格の過半数	普通決議（区分所有者及び議決権の各過半数）	利用・改良行為	賃貸借契約の締結・解除	必要	できる	〇
変更行為	全員の同意	軽微 普通決議（区分所有者及び議決権の各過半数） 重大 特別決議（区分所有者及び議決権の各4分の3以上）	全部の処分・変更行為	①譲渡・抵当権の設定 ②建替え、増改築		区分所有者の定数のみ 過半数まで減ずることができる	×（処分も）