| 民法 | 区分所有法 | 内容 | 具体例 | 特別の影響を受ける者の承諾 | 規約で別段の定め | 管理所有者の権限 | |
| 共用部分の持分割合 | 均等 | 専有部分の床面積の割合 | |||||
| 敷地利用権の共有持分の割合 | 規定なし | 民法適用 | |||||
| 持分の処分 | 自由 | 分離処分の禁止（敷地利用権は規約で別段の定めをすれば可能） | |||||
| 分割請求 | いつでも可能 ※不分割特約は5年以内 | 不可 | |||||
| 使用方法 | 持分に応じて | 用法に従って | |||||
| 負担割合 | 持分に応じて | 持分に応じて | |||||
| 保存行為 | 単独で可能 | 単独で可能 | 現状維持行為 | ①修繕 ②不法占拠者への明け渡し請求 | 不要 | できる | 〇 |
| 管理行為 | 持分価格の過半数 | 普通決議（区分所有者及び議決権の各過半数） | 利用・改良行為 | 賃貸借契約の締結・解除 | 必要 | できる | 〇 |
| 変更行為 | 全員の同意 | 軽微 普通決議（区分所有者及び議決権の各過半数） 重大 特別決議（区分所有者及び議決権の各4分の3以上） | 全部の処分・変更行為 | ①譲渡・抵当権の設定 ②建替え、増改築 | 区分所有者の定数のみ 過半数まで減ずることができる | ×（処分も） |
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