"資力確保措置が必要な建物とは、新築住宅
資力確保措置の対象部分は、構造耐力上主要な部分（基礎、はり、床など）または、雨水の侵入を防止する部分（屋根、外壁、開口部等）の瑕疵（欠陥）新築住宅を引渡した宅建業者が責任を負う期間は、10年間
資力確保措置の方法は①「住宅販売瑕疵担保保証金」の供託、または、②「住宅瑕疵担保責任保険」への加入
資力確保措置については、新築住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等を「書面」を交付して説明しなければならない。（説明は宅建士でなくてもよい）"
↑無過失責任
基準日（毎年3月31日と9月30日）から３週間以内
"住宅瑕疵担保責任保険の要件で重要なもの
保険料の支払いは売主である宅建業者であることを約するもの
保険金額は２０００万円以上のもの
新築住宅引渡し後、１０年以上の期間にわたって有効なもの
国土交通省の承認を受けた場合を除き、変更または、解除をすることができないもの"
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