宅建士 ８種規制

 

	民法	宅建業法
①損害賠償額		・合算して代金額の２０％を超えてはいけない ・「超えた」部分について無効となる
②手付金	・解約手付と「推定される」	・解約手付と「みなされ」、 代金額の２０％を超えてはいけない
③手付金等の保全措置		未完成物件 代金の5％以下かつ1000万円以下 完成物件 代金の10％以下かつ1000万円以下
④他人物売買	・有効	・原則不可 ・予約含めた売買契約を締結していれば、可能。 停止条件付契約は不可
⑤クーリング・オフ制度	・相手に債務不履行があった場合を除き、 勝手に申し込みを撤回したり、 契約を解除したりすることはできない	・事務所等以外の場所で行った場合、 クーリング・オフ制度の適用がある。
⑥契約不適合責任	・担保責任（追完請求、代金減額請求、解除、損害賠償請求）が生じる ・買主は、知った時から１年以内に通知しなければならない ・民法と異なる特約可能	・買主に不利となる特約不可 ・例外、通知すべき期間を「引き渡しの日から２年間とする」特約を定めることができる
⑦割賦販売契約	・相当の期間を定めて催告	・３０日以上の期間を定めて、かつ、書面で催告しなければならない
⑧所有権留保、譲渡担保	・可能	・原則、目的物を買主に引き渡すまでに、登記などの売主の義務を履行しなければならない。 ・代金額の３０％以下までは可能