日本の労働時間は他の国に比べて長い、とよく言われるが国際的にしばしば参照される
Organization for Economic and Development、経済協力開発機構のデータをみれば
上図の通り、日本は「働きすぎ」でない労働時間が達成されたと財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長を勤めた本川 裕氏は述べている。
（出典及び参照：社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html）
それならば、何故、日本の働き盛り世代の自殺や過労死が後を絶たないのであろうか？
原因は単純、この図表には名ばかり店長などを含む管理職や
本来ありえないはずのサービス残業などは含まれていないからだ。
このような事態は本来労働組合や法律によって阻まれるべきだが、
日本の労働組合組織率は減少の一途であり、日本には労働基準法はあっても国際労働機関の労働時間に関する条約（1号、30号、153号など）を1つも批准していない。法定労働時間は例外が規定されており、36協定などを用いれば労働時間に上限は無い。
（引用及び参照：wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%99%82%E9%96%93）
結局、これらの問題も政治に起因してしまうわけであり、労働年齢の人間に沿った政策を行う政治家が多ければよいのだが、年代別投票率を参照すれば
その世代の投票率が低いのである。
（出典：Vizoo http://www.visualzoo.com/graph/16891）
おそらく労働基準以上の労働と政治不信の影響だろうが、
選挙に行かなければ行った世代に媚びた政治家が当選確実するのである。
そもそも人数も高齢者のほうが多くなってしまっているが、それで諦めていたら労働基準を改善するどころか、自分の国を自分たちで動かしていくことさえできなくなっていってしまうだろう。
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